高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
令和３年は、新型コロナ感染が前年から広がり２年目を迎え、コロナ感染対策に大変苦労した１年間でした。 令和３年度の一般会計の歳入決算の額は、収入のほうが約５９１億８,４９９万円、歳出決算額は約５３９億１,２０１万円となり、歳入歳出差引残高は約５２億７,０００万円となり、そのうち１５億円は基金に繰入れとなりました。
令和３年は、新型コロナ感染が前年から広がり２年目を迎え、コロナ感染対策に大変苦労した１年間でした。 令和３年度の一般会計の歳入決算の額は、収入のほうが約５９１億８,４９９万円、歳出決算額は約５３９億１,２０１万円となり、歳入歳出差引残高は約５２億７,０００万円となり、そのうち１５億円は基金に繰入れとなりました。
有機農産物を増産していくためには、慣行栽培地と線を引かないと難しいと思うんですが、とはいえ、農地というのはコロナ感染対策のように、こうやってアクリル板を立てて境界をつくるわけにはいきませんので、関市の中山間地域は高齢化も進み、農地の後継者も未定の割合が多いところから、耕作放棄地が増えることは予想されています。
コロナ感染対策も細心の注意を払われたことと思いますが、具体的にはどのような対策を講じられたのでしょうか。 （３）コロナ感染対策はどのように実施されたのか、お教え願います。 続いて、（４）ですが、恒例の本町通り大廉売市を、今回は本町６丁目の大垣共立銀行さんの駐車場をお借りして開催したわけですが、この立地、私はとてもよかったのではないかと思っています。
本市の主な税収は固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業者は、特例の申請をすれば税の減免を受けられることになっております。 また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍は市税収入にどのような影響があるのか。
本市の主な税収は固定資産税で、比較的安定した市税環境にあると言われておりますけれども、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナ感染対策等により事業収入が一定程度減少した中小事業者は、特例の申請をすれば税の減免を受けられることになっております。 また、税収の落ち込みは当然あると思いますけれども、そうした状況を踏まえる中で、コロナ禍は市税収入にどのような影響があるのか。
臨時休校となったこの春の経験から新型コロナ感染対策の一環として、学校と各家庭とのオンライン整備、活用の必要性、有用性が浮上して、文科省は国庫で１人１台の端末配置を実施することとして、前倒しで全国の小・中学校に整備を進めています。
私たち日本共産党は、コロナ感染対策については、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るための感染拡大の第３波到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本強化をという提言を11月11日に発表しました。その中身は４つあります。
コロナ感染対策の強化も大変必要ですが、経済活動の回復に向かっての取組がさらに必要になるのではないかと感じております。新年度に向かい、必要なのではないかと思っております。今後の対応、山積している今後の課題について、まず市長にお伺いできればと、そのように思っております。 〔２０番橋本正彦君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君） 國島市長。
新型コロナ感染対策の予算は今から積算することは難しいと思いますが、どのように対処をするか、お伺いします。また、令和２年度は臨時交付金で対応されましたけれども、令和３年度の財源確保についてどのように考えているかもお伺いします。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
新型コロナ感染対策やインフラ整備などの厳しい財政状況の中で、ゼロサムの財源を考えると、思い切った経費の削減を考える必要があります。 ５つの政策のベクトルによる重点施策も理解するところでありますが、思い切った事業削減についての見解をお尋ねいたします。 ２点目に、令和２年度コロナ対策予算について財政部長にお尋ねいたします。
コロナ感染対策により開所日数や登録児童数が減少した場合においても、もともと開所の予定があったものとして算定して差し支えないという国の方針を受け、中津川市でも委託料の減算をしない方針としております。 また、市町村がコロナ感染症防止のために学童保育を臨時休業させた場合で、４月、５月の利用料を保護者に返還するようなことがあった場合においても、国・県の補助金を利用し経費を補助することとしております。
財務省は、来年度の予算編成において、通常の予算要求に当たって、新型コロナ感染対策を要する部分については別枠としてその上限を設けないという通知を各省庁に出しました。財源は言うまでもなく赤字国債です。しかし、通貨発行権のない自治体においては、赤字市債は制度上もあり得ない中で、では、限られた予算や税収減が想定される中、どのような方針を立てたらいいか。
国においては、地方創生臨時交付金を創設し、３兆円規模の予算措置を行い、地方自治体におけるコロナ感染対策に資する取組を支援しております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目、これまでの第１波、第２波に対して講じられた取組のうち、どのようなものに地方交付金を活用してこられたのか、現在までの活用状況や活用見通しについてお聞かせください。
「アルゼンチンアリ防除事業について、中止する理由は」との質疑に、「対策協議会を年２回予定しており、地域の方も参加されていたが、コロナ感染対策という観点から５月は中止した」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第38号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
記事には詳しく記載されていましたので、おおむね分かりましたが、消防インフラを麻痺させないためにも、救急隊員を含め消防隊員のコロナ感染対策について、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。 ◎消防長（山本達夫君） それでは、消防職員のコロナ感染防止についてお答えします。
新型コロナ感染対策による外出自粛や休校の影響で虐待リスクが高まると懸念されています。中津川市はどうでしたか、お伺いします。厚労省は、支援が必要な子どもらへの見守りを地域で強化するように自治体に求めております。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君） 特に新型コロナによるものという報告については増えていない状況でございます。
それとまた、これは市側からの要請で中止をするということを聞いておりますので、そんなようなことの中で対応されておるのかなと私は思っておるんですけども、岐阜県では２月28日に新型コロナ感染対策アクションプランが示されております。 このアクションプランの中では、３月15日を対象期限として、様々な対応をせよという話でございますので、まずは２週間と言われております。
それとまた、これは市側からの要請で中止をするということを聞いておりますので、そんなようなことの中で対応されておるのかなと私は思っておるんですけども、岐阜県では２月28日に新型コロナ感染対策アクションプランが示されております。 このアクションプランの中では、３月15日を対象期限として、様々な対応をせよという話でございますので、まずは２週間と言われております。